軽自動車の1年間にかかる維持費

「軽自動車が欲しい!」と思ったら必ず考えなければならないのが「維持費」です。

 

軽自動車に限らず車を所有すると法律で定められた税金や自賠責保険料がかかってきます。

 

またその他にも任意保険料や駐車場代、ガソリン代、車検代など、必ずかかってくる費用がさまざまあります。

 

 

 

 

 

 

軽自動車の維持費(年間・月々換算)

 

項目 金額 計算方法
ガソリン代 90,000円 年間10,000km、1リットル150円、燃費16km/Lで計算。
駐車場代 60,000円 月5,000円×12ヶ月
自賠責保険 13,185円 2年で26,370円÷2
任意保険 50,000円 基本的な契約内容で
車検代 30,000円 民間整備工場車検2年で60,000円÷2
消耗品代 15,000円 オイル交換など
軽自動車税 10,800円 毎年課税
重量税 4,400円 車検時2年で8,800円÷2
合計 273,385円  

上記表の結果から軽自動車を所有すると、年間合計273,385円かかることがわかりました。月々にするとおよそ23,000円かかるという計算になります。

 

しかしこの金額には、出先での駐車場代や高速代などが含まれていませんので、もっとお金がかかる場合もあります。

 

ガソリン代や駐車場代は維持費に占める割合が大きい費用ですが、ガソリン代はあまり走らない方はその分安くなりますし、駐車場代は持ち家の駐車場であればかからない場合もありますし、逆に都市部の駐車場であれば月々3万円以上ととても高いケースもあります。

 

このようにさまざまなケースが考えられますが、軽自動車を所有すると年間270,000~400,000円は維持費としてかかると覚えておくとよいでしょう!

 

軽自動車の維持費は新入社員でも支払っていけるか

軽自動車の維持費は、年間合計273,385円、月々にするとおよそ23,000円かかることがわかりました。

 

これなら、新入社員でもなんとか支払っていけそうな金額に思えます。しかし、新入社員の場合は自動車保険料がかなり高くなる点に注意が必要です。

 

自動車の任意保険には「年齢条件」があり、運転者の年齢によって保険料が変わります。

 

年齢条件は保険にもよりますが、以下の5段階に分かれていることが一般的です。

 

 

 

保険料 年齢条件 補償の範囲
高い 全年齢補償 運転者の年齢に関わりなく補償を受けられる
21歳以上補償 満21歳以上が運転する場合に補償
26歳以上補償 満26歳以上が運転する場合に補償
30歳以上補償 満30歳以上が運転する場合に補償
安い 35歳以上補償 満35歳以上が運転する場合に補償

このように、自動車保険では20歳以下の人が運転者に含まれる場合、もっとも保険料の高い「全年齢補償」が適用されます。

 

20歳以下の人はまだ運転免許を取得して間もないこともあり、事故を起こす率が高いからです。

 

21歳の誕生日を迎えた時点で「21歳以上補償」に切り替えることができますが、それまでの間は全年齢補償で契約する必要があります。

 

全年齢補償で契約した場合の保険料は、保険会社にもよりますが、年間20万円を超えることも少なくありません。さらに車両保険もつけると、30万~50万円近くかかることもあります。

 

ただし、親と同居していて、1台の車を共用する場合は、親の自動車保険をそのまま利用できます。

 

年齢条件を引き下げなくてはいけない分、保険料は高くなってしまいますが、子どもが新規に契約するよりは割安です。

 

一方、親とは別の車を使用する場合は、新たに保険に加入しなくてはいけません。その際に検討したいのが、「親の等級を引き継がせてもらう」という方法です。

 

たとえば、親がずっと無事故で加入していて、もっとも保険料の安い「20等級」になっている場合、それをそのまま子どもが引き継ぐことができます。

 

親も引き続き運転する場合は、新たに保険に加入し直す必要がありますが、家庭全体の出費を考えると、大学生の子どもが新規で契約するよりもずっと割安です。

 

免許をとりたての子どもが新たに保険に加入する場合、「全年齢補償」に加えて、もっとも低い「6級」から等級がスタートしますので、保険料はかなり高くなってしまいます。

 

ただし、等級の引き継ぎは「同居している家族」に限られるため、実家を出る予定がある場合は引っ越し前に引き継ぎが必要です。

 

ほかにも、「車両保険をつける場合、免責金額を多めに設定する」という方法もあります。免責金額とは、事故で車の修理が必要になった時に自己負担する金額のことで、高く設定すればするほど保険料は安くなります。

 

若年層の自動車保険料は高いため、あまり価値の高くない中古車を買うなどして、車両保険をつけないようにしたほうが節約につながりますが、つける場合はできるだけ免責金額を多めに設定しておきましょう。