軽自動車にかかる主な税金

福岡で軽自動車にかかる主な税金について解説していきます。実際に「軽自動車を購入したとき」と「軽自動車を所有しているとき」に納めなければならない税金はそれぞれ異なる他、どちらの場合においても納めなければならないものもあります。

自動車取得税

自動車取得税は、自動車を取得した場合に1回限りかかる税金のことを言います。ここでいう「自動車の取得」とは、車屋で購入する「売買」だけでなく、他人から譲り受ける「贈与」も含まれるので注意が必要です。

 

なお、自動車取得税はすべての軽自動車に対してかかるものではなく、「取得価額が50万円以下」の軽自動車につきましては、自動車取得税を納めなくとも良いことになっています。

 

軽自動車の価値を評価する方法につきましては、車種、年式、経過年数などが関係するだけでなく専門性が必要となりますので車屋や役所へ確認するのが望ましいでしょう。

 

軽自動車税

軽自動車税は先に解説した通りですが、年の途中で軽自動車を新規購入や買い替えした場合の軽自動車税は「月割り計算で納付」することになるため、軽自動車を新規購入したときも軽自動車を所有しているときも軽自動車税を納める必要性が生じます。

 

また、軽自動車税は自動車税と異なり「すでに納めた軽自動車税が還付されない」といった特徴があります。

 

 

 

 

 

 

自動車重量税

自動車重量税とは、自動車の重さによって課される税金のことを言い、主に自動車を購入したときや車検を取得したときに納める税金です。軽自動車の場合は、自動車重量税が「一定額」といった特徴があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

消費税

消費税は、軽自動車の車両本体、カーオーディオなどのオプション、ガソリンなどにかかる税金で私たちの普段の生活になじみ深い税金です。

 

消費税率10%への引き上げが、平成31年10月まで延期されたことによって、当初、消費増税と同時に廃止予定であった3-1の自動車取得税につきましては廃止が先送りされ、引き続き継続して課されることになります。(平成30年12月現在)

 

 

 

 

 

 

 

ガソリン税(揮発油税+地方道路税)・石油税

ガソリン税は、ガソリンスタンドで給油した際に支払う代金に含まれている税金のことを言います。

 

主に道路の建設や整備といった財源に充てられておりますが、このガソリン税は本体の価格に「ガソリン税」「石油税」「消費税」といったさまざまな税金がかかるため、一般に二重課税と言われています。

 

二重課税は、税金の徴収ルールとして禁止されているのですが、矛盾した仕組みになっていることが分かります。

 

 

 

税金の緩和が適用になる軽自動車を探すには

これまで解説してきた税金の緩和が適用になる軽自動車を探すには、自動車メーカーのホームページを見て確認したり、直接、軽自動車を見たり試乗したりしながら担当者に確認するのが手っ取り早く確実であると思います。

 

同じ車種であったとしても型式によって税金の軽減幅が異なるものもありますので、直接説明を受けた後、自分自身で間違いがないか確認することが大切です。

 

特に、中古の軽自動車の売買契約が成立して納車した後に、税金等の不都合が生じた場合でも担当者に対して責任を問うのが難しくなります。

 

このようなことからトラブル防止のためにも、担当者の説明をすべて信じるだけでは足りず、やはり自分自身で再確認することが重要になると言えます。

 

まとめ

軽自動車税は、お住いの市区町村がその年の4月1日時点で軽自動車を所有している人に対して課税する市町村民税でありますから、お住いの市区町村のホームページを見て現在軽自動車税はどのようになっているのか、また、分からない場合や疑問点が生じた場合は担当部署へ直接問い合わせるといった対策も時には必要であると考えられます。

 

軽自動車の税金は、ややこしい特徴があり、自動車重量税は国税、軽自動車税は地方税といったように、同じ税金であったとしても国と地方といった担当が異なります。

 

いずれにしましても、本記事で解説しました内容をおおまかに押さえていただきまして、いざ軽自動車を買い替えたり、新車で購入したりする際のお役に立てていただければ幸いです。